 労働保険事務組合職員の資質の向上と適正な労働保険事務処理、そして労働保険適正加入推進事業の推進を図るため、4月25日(木)に「労働保険適正加入推進員研修会」を富山県市町村会館において開催いたしました。
 労働保険事務組合職員の資質の向上と適正な労働保険事務処理、そして労働保険適正加入推進事業の推進を図るため、4月25日(木)に「労働保険適正加入推進員研修会」を富山県市町村会館において開催いたしました。 
 今年度も昨年度と同じく午前に初任者を対象とした研修会とし、午後は全体を対象とした研修会の二部構成としました。 
   なお、研修内容は次のとおりです。 
●労働保険適正加入推進員(初任者対象)研修会 午前9:30〜 研修室103
  1.労働保険制度の概要について
  2.雇用保険制度の概要について
  3.労働保険事務組合の業務について
  4.労働保険加入促進等連合会の取組み業務について
●労働保険適正加入推進員研修会 午後1:30〜 2階ホール
  1.労働保険徴収法施行規則の一部改正について
  2.労働保険事務処理について
  3.労働保険の適用促進について
 第60回支部通常総会は、令和元年5月22日(水)に富山市湊入船町のとやま自遊館に於いて、会員事務組合並びに佐藤靖夫富山労働局長をはじめ多数の来賓をお迎えし、盛況のうちに開催されました。
 第60回支部通常総会は、令和元年5月22日(水)に富山市湊入船町のとやま自遊館に於いて、会員事務組合並びに佐藤靖夫富山労働局長をはじめ多数の来賓をお迎えし、盛況のうちに開催されました。
片境支部会長から、力を入れている事業として労働保険加入促進業務と労保連労働災害保険を上げ、日頃の協力、支援に対し感謝の言葉があり、引き続き佐藤富山労働局長から祝辞をいただいた後、富山労働保険研究会中土政英氏を議長に選出して議事に入りました。上程された下記の7議案については原案通り可決・承認されました。
 (議 案)
  第1号議案  平成30年度事業報告承認の件
  第2号議案  平成30年度収支決算承認の件
  平成30年度監査報告
  第3号議案  令和元年度事業計画(案)承認の件
  第4号議案  令和元年度収支予算(案)承認の件
  第5号議案  支部会費規程の改正の件
  第6号議案  代議員選出の件
  第7号議案  支部役員の改選の件
| 支部会長 | 高岡労働福祉協会会長 | 畠山 義明 | 
|---|---|---|
| 支部副会長 | 富山市北商工会会長 | 田畑 宏継 | 
| 〃 | 射水商工会議所専務理事 | 米本 進 | 
| 〃 | 呉東経営研究会会長 | 朝田 通安 | 
| 支部専務理事 | (一社)全国労働保険事務組合連合会富山支部事務局長 | 吉井 安則 | 
| 支部常任理事 | 富山市南商工会事務局長 | 高島 正人 | 
| 〃 | 富山県自動車整備商工組合理事長 | 池田 治郎 | 
| 〃 | 魚津商工会議所専務理事 | 大崎 敏治 | 
| 〃 | 富山市八尾山田商工会事務局長 | 田代 忠之 | 
| 〃 | 富山SR経営労務センター会長 | 前多 悟 | 
| 支部理事 | 南砺市商工会事務局長 | 北清 俊一 | 
| 〃 | 射水市商工会事務局長 | 武部 賢昭 | 
| 〃 | 上市町商工会事務局長 | 宮本 晃 | 
| 〃 | 高岡市商工会事務局長 | 橘 宏之 | 
| 〃 | 新川ワークラボ会長 | 山下 誠 | 
| 支部監事 | 富山企業経営者協会会長 | 森本 志奈子 | 
| 〃 | 小矢部市商工会事務局長 | 舟木 正敏 | 
 (一社)全国労保連の令和元年度通常総会は、6月19日(水)に東京のホテル・グランドパレスに於いて開催され、平成30年度事業報告をはじめ付議された6議案すべてが原案通り可決承認されました。
 (一社)全国労保連の令和元年度通常総会は、6月19日(水)に東京のホテル・グランドパレスに於いて開催され、平成30年度事業報告をはじめ付議された6議案すべてが原案通り可決承認されました。
また、総会に先立ち、全国労働保険事務組合連合会会長表彰式が執り行われ、射水市商工会に感謝状(団体功績)が授与されました。
労働保険の未手続事業の解消を図る目的で、労働保険適正加入推進員が行う加入勧奨活動に対して実績に基づき、労働保険加入勧奨推進費が支給されます。
| 調査説明費 | 成功報酬費 | |
|---|---|---|
| 支給要件 | 推進員が、労働保険の未手続事業場に加入勧奨を行い、加入勧奨状況報告書(様式第4号)を提出したものに対して支給する。 | 成功報酬費は、推進員が加入勧奨を行なった結果、未手続事業が労働保険に加入した場合に支給する。その際、雇用保険の保険関係を成立させた場合には、雇用保険の適正な手続が行なわれたことを確認した上で支給する。ただし、労働局による手続き指導又は職権成立を行った場合は、支給しないものとする。 また、未手続事業が労災保険に加入し、同時に中小事業主等が特別加入した場合には、特別加入の適正な手続が行われたことを確認した上で支給する。 (様式第5号に必要書類の写を添えて) | 
| 支給金額 | 一事業あたり2回を限度とする。 1回1,200円(消費税別) | 1.一元適用事業で労災保険及び雇用保険の成立手続を行った事業 × 9,000 円(消費税別) | 
| 2.一元適用事業で労災保険の成立手続を行った事業 × 5,000 円(消費税別) | ||
| 3.一元適用事業で雇用保険の成立手続を行った事業 × 4,000 円(消費税別) | ||
| 4.二元適用事業で労災保険の成立手続を行った事業 × 5,000 円(消費税別) | ||
| 5.二元適用事業で雇用保険の成立手続を行った事業 × 4,000 円(消費税別) | ||
| 6.中小事業主等の特別加入申請手続を行った場合 × 1,000 円(消費税別) | ||
| 富山労保連への提出期限 | 毎月月末に〆切、翌月の2日までに富山労保連へ提出(様式第4号、第5号) ※ 3月分は3月25日(水)厳守 | |
| 振込予定 (四半期毎) | 第1期  (4月〜6月)     8月末 第2期 (7月〜9月) 11月末 第3期 (10月〜12月) 2月末 第4期−1 (1月〜2月) 3月末 第4期−2 (3月) 4月末 | |
 労働保険加入促進業務は、中小零細事業における労働保険未適用事業所の解消は全国的に労働保険事務組合に課せられた重要課題であります。
 当連合会では、平成17年度から富山労働局と未手続事業一掃対策協議会を設置して、官民一体となって未手続事業所の解消に取組んでいるところであります。
平成30年度における取組み実績については、以下のとおりです。
| 事務組合数 | 推進員数 | |
|---|---|---|
| 平成30年度 | 57組合 | 96名 | 
| 令和元年度 | 57組合 | 96名 | 
| 区 分 | 事業数 | ||
|---|---|---|---|
| @未手続事業数 | 867 | ||
| A加入勧奨実施事業数 | 保険関係成立 | 405 | |
| 未加入 | 131 (内労働局へ報告 86) | ||
| 適用対象外 | 252 | ||
| 計 | 788 | ||
| B未実施の未手続事業数@−A | 79 | ||
成功報酬費申請件数    405件
調査説明費申請件数    819件




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