平成23年度第一回ご報告　会員へのお知らせ

第52回通常総会をボルファートとやまにて開催しました。

第51回通常総会・連合会創立50周年記念式典を開催　第52回通常総会は、平成23年5月23日(月)にボルファートとやまに於いて、会員事務組合並びに、長勢甚遠顧問、堀江雅和富山労働局長をはじめ多数の来賓をお迎えし、盛況のうちに開催されました。

　荒木会長から要旨、「中小零細事業主とそこに働く従業員の安心と安全を確保するために、労働保険の未手続事業の解消はきわめて重要であり、これまで通り労働局・各事務組合と連携して取組みを進めていきたい。また、東日本大震災による大津波被害、東京電力福島第一原子力発電所による放射線漏れなどがおこり、厳しい状態に置かれています。今後ともより一層のご支援を戴きたい。」との挨拶があり、引き続き堀江労働局長はじめ来賓から祝辞をいただいた後、高岡中小企業協会鎌倉義則氏を議長に選出して議事に入り、第1号議案から第5号議案まで審議された結果、各議案とも原案通り満場一致で可決・承認されました。

　（議案）
　第1号議案　　平成22年度事業報告承認の件
　第2号議案　　平成22年度収支決算承認の件
　　　　　　　　　平成22年度監査報告
　第3号議案　　平成23年度事業計画(案)承認の件
　第4号議案　　平成23年度収支予算(案)承認の件
　第5号議案　　役員改選について

役員名簿


会長	高岡労務管理協会会長	松長一雄
副会長	富山市北商工会会長	田畑宏継
副会長	射水商工会議所専務理事	角田征夫
副会長	富山県雇用管理協会会長	片境　貢
専務理事	富山県労働保険事務組合連合会事務局長	林　俊雄
常任理事	富山市南商工会事務局長	見角利弘
常任理事	富山市八尾山田商工会会長	川原敏彦
常任理事	富山県自動車整備商工組合理事長	白倉三喜
常任理事	魚津商工会議所専務理事	松木正夫
常任理事	富山県労働保険協会会長	梅原修一
理事	小矢部市商工会会長	林　説則
理事	(協)中央通商栄会理事長	黒田輝夫
理事	砺波社会・労働福祉協会会長	中嶋孝男
理事	南砺市商工会専務理事	細川　哲
理事	射水市商工会事務局長	堀田豊和
理事	上市町商工会事務局長	牧野博文
理事	富山地域中小事業主福祉共済組合副組合長	前田　豊
理事	氷見商工会議所専務理事	京田　賢
理事	高岡市商工会専務理事	須藤節雄
理事	高岡社会労働保険協会会長	藤牧道子
監事	(社)富山県労働基準協会富山支部事務局長	杉田昭良
監事	呉東経営研究会副会長	朝田通安

平成23年度労働保険適正加入推進員（初任者対象）研修会を開催。

労働保険適正加入推進員（初任者対象）研修開催　労働保険事務組合職員の資質の向上と適正な労働保険事務処理の推進を目指し、今年で第4回目の開催となる、労働保険事務を担当して3年前後の方を対象とした「労働保険適正加入推進員（初任者対象）研修会」を6月27日(月)午後1時30分より自治労とやま会館において開催いたしました。

　今回は35名の参加があり、事前に受けた質問への回答や間違いやすい事例の提示など、意義ある研修会となりました。

　なお、研修内容は次のとおりでした。

(1)雇用保険の適用と給付について
職業安定課　菅原地方雇用保険監察官

(2)労災保険の適用と給付について
労働保険徴収室　若林労災保険給付調査官

(3)労働保険料の申告と納付について
労働保険徴収室　開発室長補佐

(4)富山県労働保険事務組合連合会の取り組み業務について
富山労保連　林事務局長

全保連通常総会が開催されました。

全保連通常総会が開催　全国労保連の平成23年度通常総会は、6月28日(火)午後2時より千代田区飯田橋のホテル・グランドパレスに於いて開催されました。

　堀谷会長はじめ来賓の方々より祝辞を賜り、次第に沿って進められ、提出された5議案はいずれも原案どおり可決承認されました。

　また、総会に先立ち、事務組合の発展に功績のあった個人・団体に対する全保連会長表彰が行われ、当連合会から団体功績として、富山市北商工会が感謝状を受賞されました。

平成23年度「労働保険加入勧奨推進費」支給について

　労働保険の未手続事業の解消を図る目的で、適正加入推進員が行う加入勧奨活動に対して実績に基づき、労働保険加入勧奨推進費が支給されます。

支給要件・支給金額


	労働保険調査説明費	労働保険成功報酬費
支給要件	推進員が、労働保険の未手続事業場に加入勧奨を行い、加入勧奨状況報告書(様式第4号)を提出したものに対して支給する。	推進員が加入勧奨を行なった結果、未手続事業が労働保険に加入した場合に支給する。その際、雇用保険の保険関係を成立させた場合には、雇用保険の適正な手続が行なわれたことを確認した上で支給する。ただし、労働局による手続き指導又は職権成立を行った場合は、支給しないものとする。 (様式第5号に必要書類の写を添えて)
支給金額	1事業場　1回1,260円　 (2回上限)	1. 一元適用事業で労災保険及び雇用保険の成立手続を行った事業 × 9,450 円（消費税額450円を含む）
		2.一元適用事業で労災保険の成立手続を行った事業 × 5,250 円（消費税額250円を含む）
		3.一元適用事業で雇用保険の成立手続を行った事業 × 4,200 円（消費税額200円を含む）
		4.二元適用事業で労災保険の成立手続を行った事業 × 5,250 円（消費税額250円を含む）
		5.二元適用事業で雇用保険の成立手続を行った事業 × 4,200 円（消費税額200円を含む）
労保連への提出期限	毎月月末に〆切、翌月の3日までに労保連へ提出(様式第4号・5号)	毎月月末に〆切、翌月の3日までに労保連へ提出(様式第5号)
振込予定 (四半期毎)	第1期 (4月～6月)　 8月末第2期 (7月～9月)　 11月末第3期 (10月～12月) 2月末第4期－1(1月～2月) 3月末第4期－2(3月) 　　 4月末	左に同じ

平成23年度労働保険加入勧奨推進費のご案内（全国労保連）

労働保険加入勧奨推進費とは

　平成23年度においては、成功報酬費の支給要件及び支給額が変更されております。
　労働保険加入勧奨推進費のご案内はこちら（PDF:85KB）

平成22年度労働保険加入促進業務の実施について

　労働保険適用促進業務は、中小零細事業における労働保険未適用事業所の解消は全国的に労働保険事務組合に課せられた重要課題であります。
　当連合会では、平成17年度から富山労働局と未手続事業一掃対策協議会を設置して、官民一体となって未手続事業所の解消に取組んでいるところであります。

　平成22年度における取組み実績については、以下のとおりです。

活動事務組合数及び適正加入推進員数

平成23年6月現在


	事務組合数	推進員数
平成22年度	59組合	88名
平成23年度	58組合	84名

H22年度労働保険加入勧奨実績

平成22年4月1日～平成23年3月31日


区　　　　分		事業数
1.未手続事業数		800
2.加入勧奨実施事業数	保険関係成立	284
	未加入	208
		内　労働局へ報告 ※労働局報告後の結果　　調査・勧奨依頼事業所		176
		削除　加入	35
		削除　労働者なし等	41
		継続中	100
	適用対象外※	201
	計	693
3.未実施の未手続事業数(1）－（2)		107