平成22年度第一回ご報告　会員へのお知らせ　

第51回通常総会・連合会創立50周年記念式典を開催しました。

第51回通常総会・連合会創立50周年記念式典を開催　第51回通常総会並びに連合会創立50周年記念式典は、平成22年6月4日(金)に富山市桜木町の富山第一ホテルに於いて、会員事務組合・永年勤続優良職員など100名を超える多数出席のほか、長勢甚遠顧問、堀江雅和富山労働局長、堀谷義明（社）全国労保連会長をはじめ多数の来賓をお迎えし、盛況のうちに開催されました。

　通常総会において、荒木会長から要旨、「中小零細事業主とそこに働く従業員の安心と安全を確保するために、労働保険の未手続事業の解消はきわめて重要であり、これまで通り労働局・各事務組合と連携して取組みを進めていきたい。また、当連合会は、昭和35年7月1日に設立され、本年50周年を迎えることができました。これも偏に皆様方の一方ならぬご支援、ご協力、そして、先人のご努力の賜物と感謝を申し述べたい。現在の経済状況、雇用情勢は緩やかな回復基調にあると言われていますが、まだまだ厳しいものがあります。今後ともより一層のご支援を戴きたい。」との挨拶があり、引き続き堀江労働局長はじめ来賓から祝辞をいただいた後、富山労働福祉協会の小泉宗政氏を議長に選出して議事に入り、第1号議案から第４号議案まで審議された結果、各議案とも原案通り満場一致で可決・承認されました。

　（議案）
　第1号議案　　平成21年度事業報告承認の件
　第2号議案　　平成21年度収支決算承認の件
　　　　　　　　　平成21年度監査報告
　第3号議案　　平成22年度事業計画(案)承認の件
　第4号議案　　平成22年度収支予算(案)承認の件

　この後、連合会創立50周年記念式典に移り、連合会発展に多大な功績があった団体等（26団体）並びに永年勤続優良職員（57名）に対して、記念品を添えて表彰状・感謝状が贈られました。
　また、祝賀会では、富山県民謡越中八尾おわら保存会による「越中おわら」が披露されるなど、和やかなムードに包まれました。

役員名簿


会長	富山県労務協会会長	荒木芳郎
副会長	高岡労務管理協会会長	松長一雄
副会長	富山市北商工会会長	田畑宏継
専務理事	富山県労働保険事務組合連合会事務局長	林　俊雄
常任理事	射水商工会議所専務理事	角田征夫
常任理事	富山市南商工会事務局長	見角利弘
常任理事	富山市八尾山田商工会会長	川原敏彦
常任理事	富山県自動車整備商工組合理事長	白倉三喜
常任理事	富山県雇用管理協会会長	片境　貢
理事	氷見商工会議所会頭	姫野貞夫
理事	小矢部市商工会会長	林　説則
理事	高岡市商工会副会長	大井　弘
理事	(協)中央通商栄会理事長	黒田輝夫
理事	富山県労働保険協会会長	梅原修一
理事	砺波社会・労働福祉協会会長	中嶋孝男
理事	魚津商工会議所専務理事	松木正夫
理事	南砺市商工会専務理事	細川　哲
理事	射水市商工会事務局長	堀田豊和
理事	上市町商工会事務局長	牧野博文
理事	富山地域中小事業主福祉共済組合副組合長	前田　豊
監事	社団法人　富山県労働基準協会富山支部事務局長	杉田昭良
監事	呉東経営研究会副会長	朝田通安

平成22年度全保連「通常総会」が開催されました。

全保連通常総会が開催　全国労保連の平成22年度通常総会は、6月29日(火)午後2時より千代田区飯田橋のホテル・グランドパレスに於いて開催されました。

　堀谷会長は挨拶の中で、公益法人を巡る大幅な予算の減額される厳しい現状を指摘、全会員が認識を新たにし、中小零細企業並びに働く労働者のセーフティーネットを確保するため、未手続事業の加入促進等に取組み、実績を上げることの必要性を強調されました。

全保連通常総会が開催　提出された5議案はいづれも原案どおり可決承認されました。質疑のなかで会員数が減少していること、新規認可組合がないことが指摘され認可基準の緩和等を行政に働きかけるべきでないかとの意見に対し、実態を厚労省に伝え、連携を図りつつ対処してゆきたいとの答弁がありました。

　また、総会に先立ち、事務組合の発展に功績のあった個人・団体に対する全保連会長表彰が行われ、当連合会から、富山市八尾山田商工会　川原敏彦会長、高岡労務管理協会　松長一雄会長が感謝状を受賞されました。

平成22年度「労働保険事務組合初任者研修」を開催しました。

　労働保険事務組合職員の資質の向上と適正な労働保険事務処理の推進を目指し、今年で第3回目の開催となる、労働保険事務を担当して2～3年位までの方を対象とした「労働保険事務組合初任者職員研修」を7月15日(木)午後1時30分より自治労とやま会館において開催いたしました。

　今回は26名の参加があり、皆さん熱心にメモを取るなど意義ある研修会となりました。

　なお、研修内容は次のとおりでした。

1.雇用保険の適用と給付について
　職業安定課　菅原地方雇用保険監察官

2.労災保険の適用と給付について
　労働保険徴収室　飯澤室長補佐

3.労働保険料の申告と納付について
　労働保険徴収室　穴田室長補佐

4.富山県労働保険事務組合連合会の取り組み業務について
　富山労保連

平成22年度「加促・雇活推進員研修会」を開催しました。

　労働保険加入勧奨推進員および、雇用保険活用推進員の業務研修会を7月20日(火)午後1時30分より自治労とやま会館において開催いたしました。

　なお、研修内容は次のとおりです。

1.年更審査結果の留意点及び今後の事務処理について
　富山労働局労働保険徴収室　山崎適用指導官

2.雇用保険活用援助事業について・委託促進費の支給について
　富山労保連　松田支部指導員

3.労働保険加入勧奨活動にあたって
　富山労働局労働保険徴収室　穴田室長補佐

4.平成22年度労働保険加入促進業務について
　富山労保連　木村適用促進員

5.加入勧奨推進員の活動事例について
　呉東経営研究会　朝田社労士

平成22年度「加入勧奨推進費」支給について

　労働保険の未手続事業の解消を図る目的で、加入勧奨推進員が行う加入勧奨活動に対して実績に基づき、加入勧奨推進費が支給されます。

支給要件・支給金額


	労働保険調査説明費	労働保険成功報酬費
支給要件	推進員が、労働保険の未手続事業場に加入勧奨を行い、加入勧奨状況報告書(様式第4号)を提出したものに対して支給する。	推進員が、加入勧奨を行った結果、未手続事業場が労働保険に加入した場合に支給する。 (様式第5号に成立届の写を添えて)
支給金額	1事業場　1回1,260円　(2回上限)	1事業場　1件4,200円　(複数可)
提出期限	毎月月末に〆切、翌月の3日までに労保連へ提出(様式第4号・5号)	毎月月末に〆切、翌月の3日までに労保連へ提出(様式第5号)
振込予定	四半期毎第1期 (4月～6月)　 8月末第2期 (7月～9月)　 11月末第3期 (10月～12月) 2月末第4期－1(1月～2月) 3月末第4期－2(3月) 　　 4月末	左に同じ

平成22年度「雇用保険活用援助事業委託促進費」支給について

中小零細企業事業主への雇用保険の適用を促進するため、新たに中小零細企業事業主の委託を受け、その雇用する労働者に係る雇用保険被保険者資格取得届を提出した事務組合に対して委託促進費が支給されます。

　支給要件等概要は、次のとおりです。

支給要件

委託日時点の雇用保険の被保険者数が15人以下の事業所で、下の（1）、もしくは（2）を行った事業主から新たに雇用保険手続の委託を受け、その雇用する労働者に係る雇用保険被保険者資格取得届（以下「取得届」という。）を提出した事務組合を対象とする。

（1）雇用保険活用援助事業における事業主説明会に参加したこと
又は個別支援（単なる資料送付等を除く。）の対象となったこと。
（2）厚生労働省労働基準局労働保険徴収課が社団法人全国労働保険事務組合連合会に委託して実施する労働保険加入促進業務を通じて労働保険関係成立手続を行ったこと。

支給額

取得届が提出された被保険者１人当たり4,000円(消費税別)を支給する。ただし、電子申請により取得届が提出された被保険者に限り、１人あたり5,000円とする。
1事務組合につき、年間32万円(消費税別)を支給限度額とする。ただし、電子申請により取得届の提出が行われた被保険者1人につき、それぞれ1,000円を上乗せとする。

支給対象期間

　平成22年4月1日から平成23年3月31日までとする。

支給申請期間

　四半期毎にまとめて、当該四半期の末日の属する月中に支部（富山労保連）提出（12月は28日まで）とする。ただし、第4・四半期については、4月から2月までの分を1回目とし2月末日まで、2回目は3月分のみとし、3月25日までとする。（3月25日～31日の間に該当被保険者がいる場合には、富山労保連までご連絡ください。）

（注）今年度中に委託を受けたものは、今年度中にしか申請できませんので、ご注意ください。

支給申請手続き及び事務処理

　委託促進費の支給を申請しようとする事務組合は、次の書類を支部（富山労保連）に各期限までに提出してください。

提出書類


雇様式第7号※	委託促進費支給申請書
雇様式第8号※	支給対象委託事業主名簿＜委託日時点で15人以下＞
雇様式第8号続紙	支給対象委託事業主名簿（申請事業所が9事業所以上の際使用ください）
添付書類 1事業場ごとにワンセットにして下さい	・労働保険事務処理委託届の写し（労働基準監督署もしくは、公共安定職業所長の受領印が付されたもの）・雇用保険適用事業所設置届事業主控の写し・雇用保険被保険者資格取得届等確認通知書（事業主通知用）の写し（支給対象となる全員分）・電子申請システムよりメール送付される電子申請の処理完了通知をプリントアウトしたもの（電子申請により取得届を提出した場合のみ）

（注）※印の用紙について
　エクセルファイル（140KB）での雇様式第7号と第8号の配布を行っております。一度に第7号（正・副・控）と第8号（正・控）が作成可能です。ご希望の方は、お手数ですがご連絡ください。
　なお、エクセルファイルはメールで送信か、フロッピーディスクもしくはＣＤ－Ｒをお送りします。

　申請について不明な点がある方は、富山労保連までお問い合せ下さい。

平成21年度「労働保険加入促進業務」実施について

労働保険適用促進業務は、中小零細事業における労働保険未適用事業所の解消は全国的に労働保険事務組合に課せられた重要課題であります。
　当連合会では、平成１７年度から富山労働局と未手続事業一掃対策協議会を設置して、官民一体となって未手続事業所の解消に取組んでいるところであります。

　平成21年度における取組み実績については、以下のとおりです。

活動事務組合数及び加入勧奨推進員数

平成22年6月現在


	事務組合数	推進員数
平成21年度	65組合	98名
平成22年度	59組合	88名

H21年度　労働保険加入勧奨実績

平成21年4月1日～平成22年3月31日


区　　　　分		事業数
1.未手続事業数		921
2.加入勧奨実施事業数	保険関係成立	264
	未加入	158
		内　労働局へ報告 ※労働局報告後の結果　　調査・勧奨依頼事業所		130
		削除　加入	36
		削除　労働者なし等	54
		継続中	40
	適用対象外※	366
	計	788
3.未実施の未手続事業数(1）－（2)		133