富山労保連概要

富山県労働保険事務組合連合会(富山労保連)は、富山県内における労働保険事務組合の健全なる発展と、委託事業主に対し、労働保険制度に関する知識の啓発を図り、労働者の福祉向上に寄与することを目的として設立されたものです。
また、全国組織である社団法人全国労働保険事務組合連合会(全保連)の支部として、次のような事業を行っています。

労働保険適正加入促進事業

労働保険は、労働者を１人でも使用する事業は、全て当然に適用になります。（一部個人事業を除く）しかし、小零細企業では、制度の不知、事務処理能力が乏しいことなどから、未だに加入手続をしていないところが数多くあります。こうした未手続き事業場の解消のために労働保険事務組合の全国組織である全国労保連は、厚生労働省から委託を受けて、労働保険の加入促進業務を行っています。

  労働保険事務組合においては、事務処理の多様化・複雑化の進む中で、今後さらに委託事業の増加拡大を図るためには、事務処理能力の向上・合理化が重要な課題です。
   事務組合において、最大の事務量を要する労働保険年度更新事務及び労働保険料等の徴収納付事務にコンピュータを利用し、これらの事務を合理的に行うことが必要となってきます。
   従来個々の事務組合において手作業で行っていた、労働保険料の概算・確定保険料の計算、集計、保険料の納入通知・集金・領収書の発行等までの一連の作業を、連合会が委託する電子計算処理会社において一括して電算機処理をするシステムです。

労保連労働災害共済

労働災害に伴う補償は、国の労働者災害補償保険法に基づき公的な補償が行われていますが､昨今はそれ以外に事業主が何らかの上積み補償を求められるのが一般的になっております。そのため補償をめぐって争いが生じ、裁判にまで発展するケースがあります。
このようなことを未然に防ぐために設けられたのが、労保連労働災害共済（労災保険の上乗せ補償制度）です。

労働災害共済年間掛金額の求め方

掛け金は、前年度概算労災保険料の算定基礎となった賃金総額に、共済の型・事業の種類により定められた業種別掛金率を乗じて算定します。掛け金を算出してみたい方はダウンロードをどうぞ。

労働災害共済のメリット


安い掛け金	労保連共済の掛金は非常に安く設定されております。なお、ご連絡いただければ､共済掛金のお見積りをいたします。
幅広い対象災害	労働基準監督署長の支給決定を受けた業務上災害・通勤災害について補償されます。
手厚い補償	共済金は、被災労働者の平均賃金をもとに算出され、休業・障害・死亡を問わず手厚く補償されます。休業共済金…労災保険と併せて、100％の収入を補償障害共済金…障害等級1級から14級まで手厚く補償死亡共済金…平均賃金をもとに最高2,000日分を補償（２口加入の場合）
手続き簡単	事務委託事業主が労保連共済に加入する時は、申込書に掛金を添えて事務組合に提出するだけで済みます。
迅速な支払い	労働基準監督署の労災保険の支給決定に基づき、原則として請求があった日から３０日以内に共済金を支払います。

事業主にとって


非課税	事業主が負担する共済掛金は全額損金として認められます。（また､支払われる共済金は課税所得となりません。）
掛金の割引	3年以上継続加入し、災害事故がない等の一定の要件を満たす事業場については、掛金の割引を行います。（メリット制度）
特別加入者	労災保険に特別加入している事業主・海外派遣者等も加入できます。また、臨時・パート・アルバイトについても、常用労働者と同様に補償の対象となります。

建設業者にとって


経営事項審査	労保連共済は公共工事入札の為の経営事項審査において、加点されるための要件を全て満たしております。この場合、掛金のもととなる賃金総額は、請負金額に労務比率を乗じて算出します。）なお、経営事項審査の際に必要な加入証明書は随時発行していますのでお申し出下さい。
下請特約	下請事業に係る労災事故については、下請け工事先の元請の事業主が下請工事現場を包括して労保連共済に加入していない場合には労保連共済の補償が受けられませんが､下請けした工事についてはすべての下請工事を一括して「下請特約」に加入することにより補償が受けられます。なお、加入方法は通常の契約と若干異なりますので､詳細につきましては別途お問い合わせください。

中小企業退職共済受託事業

中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に、事業主の相互共済と国の援助によって退職金を支払うことができるようにするために中小企業退職金共済法に基づいて設けられている制度です。
全国労保連富山支部（富山県労働保険事務組合連合会）では、会員事務組合の委託事業場の労働者の福祉を図るため、勤労者退職金共済機構から委託を受けて、加入申込受付等の業務を行っています。